老後の生活費を得る具体的な方法

「将来の不安」について、30代・40代の年齢の方にヒアリングをしますと、「老後の生活設計」というものが60%を締めています。
また、「将来、頼りにしている収入」は「公的年金」と言う答えが70%にも達しています。
 「公的年金」の種類は大きく分けて二つに分類され、仕事の種類や内容によって老後の年金額が違ってきますが、大事なところは国民年金や厚生年金でも老後の生活を送るには不足してしまうことです。

国民年金の月額平均で66,000円、厚生年金で月額平均145,000円、共済年金は27年10月より厚生年金に統一されますので145,000円(平成25年調べ)として算出しますが、最低限の夫婦二人の老後の生活費の平均は、235,000円(生命保険文化センター(生活保障に関する調査)より月々の支出合計より)です。
ゆとりある生活を考えるには、383,000円は必要と言う数字が一つの目安となってきます。

ここで、最低限の生活費235,000円を計算しますと、国民年金で169,000円不足、厚生年金で90,000円不足、共済年金でも90,000円不足、特別に高額に受け取れる方は別にして、「平均」とお考え頂くとして差額分を何で補うかが、問題になってきます。貯蓄をしていても低金利の現在、利息で賄うことはできません。
その為にも「私設年金で賄う方法」や「不動産の家賃収入で賄う方法」がありますが、最初に「貯蓄」や「投資」が考えられます。

しかしその違いは、「貯蓄」は元本の変動が無く、「満期」が在り、当初から利回り計算があり、リスクが殆ど無い資金の蓄えを言い、「投資」は元本の変動があり、満期が無く、当初から利回り計算の出来ない資金の運用方法を言います。ここでは、あくまでも最低月収を確保するための方法ですから、投資は馴染みません。
例えば1000万円の現金を確保したとして、一時払い年金保険や大口定期・スパー定期、不動産を購入して運用すると言う方法がありますが、不動産の場合は諸費用が掛かりますので、ここでは経費を200万円として、東京の山手線エリア徒歩5分以内の旧耐震の中古のワンルームを800万円で購入し、合計金額が1000万円とした場合で考えますと、管理費等の経費を引いて月々6万円としますと、国民年金の方は3戸買えば不足分は補うことが出来ます、厚生年金や共済年金もそれぞれ2戸購入で不足金額を補えます。残念ながら大口定期でも一時払い年金でも月々の不足分を補うに厳しいのが事実ですが、元本リスクや流動性リスク、インフレリスクを考えることも重要です。