あなたが信頼している業者は本当に味方ですか?

コンサルタントをしていく中で、とんでもない事件に出くわすことがあります。

信頼して良い会社悪い会社・・・管理会社

トンデモナイ管理会社=専有部の賃貸管理と共用部の共用管理を一手に引き受けている会社がありました。売買契約をする時に、契約書の最後のページに専有の賃貸の管理委託と共用の管理委託契約が記載されている書面でした。
不動産会社が管理会社を持っているので、「家賃が安心に・任せておけば安全」と言う言葉に惑わされて購入したそうです。
ところが、暫らくしますと不動産会社は倒産して管理会社は会社からお金が振り込まれなくなりました。家賃が入って来ないけどローンは払わなければならないと言う事態になりました!

660世帯もある大型マンションで、お任せしておけばお金が入ってくると言う言葉を信用していたので、どうして良いのか解らないオーナーさんより依頼があり理事会等に出席しますと、とんでもない状況が生まれておりました。
管理会社「今迄はサブリース契約で家賃を払ってきたが、親会社である不動産会社が倒産したために、サブリースもできないので入居者の居るお部屋(=賃貸に出しているところ)しか、お金(=賃料)を払えません。」という通達がありました、同時に不払いが続きました。
現地に行きますと、既に管理会社は乗っ取り屋さんの手に落ちていて、賃貸が入っていない=賃借人が入居していないから、お金が払えないと言っていたことは嘘で、入居者が居てもお金は払われなかったのです。
「専有管理=賃貸管理」と「共用管理」の両方を一括して任せているので、マンション内に無断で立ち入ることは管理上事件が発生する可能性を伴うので、マンションの中にも入れない状態でした。
ここで表に出てきた大きな問題は、「所有権」対「管理権」でした。
区分所有法の「管理権」と「所有権」が裁判にて戦われました。

決して不動産会社・管理会社などの「規模」「名声」に係らず共用管理(共用部管理)と専有管理(=賃貸入居管理)を関連会社が同じ不動産に係る立場は信用する以前に中立では無いと考えて、そこから初めてください。
名声や規模を信用するのではなくて契約締結前に内容を確認して、相手側の言葉の誘導に注意してください!

CMで安心そうな不動産会社辺

依頼人さんは普通に不動産(戸建)を探し、テレビでコマーシャルをしている会社だから安心と考えて、相手の営業マンに言われるままに売買契約をしました。
しかし、斡旋ローンは契約書に4%の返済金利の金融機関でした。
普通、「金融機関がいきなり4%の変動金利の金融機関に持ち込む不動産会社のローンの斡旋ローンはおかしい」と思うものですが、テレビで宣伝をしている会社で、営業マンの強い押しに負けて借地権付き不動産の契約をしてしまいました。
私のところに相談があったのは、契約終了後で「不動産調査依頼」でした。

不動産は旧法借地権なので残存期間や、更新時の内容などの確認・謄本調査・周辺調査では特に問題は無く、公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額のどれも標準のものでした。
30年間の住宅ローンが4%の返済額で幾ら返さなければならないか等は知らないままなので、本来は、仲介会社が説明すべき問題点を説明しました。

借地権の更新時期を考えると「契約を辞めたい!」と言いだしました。
売買契約上はおかしなところはありませんでしたし、物件的にもおかしなところはありませんでしたので、手付金解約にせざるを得ない状況になり、売主さんと媒介会社が「関連会社」でTVCMも素敵だし、綺麗なオフイスで見た感じも良い会社ですが、営業マンは4%変動金利ローンの30年間の支払額等をきちんと説明すべきでしたが、説明せずに、また、借地権の長所と短所を説明せずに契約を終了していました、説明したら、「聞いていない!」と危険を理解されたみたいでした。

先方には文句しか言えません。売買契約をしてしまったのですから。
宅建業法では契約書や重要事項上違反は無く、敢えて言いますと、消費者契約法違反として話すしかありません。
問題にして裁判で損害賠償の訴えを行ったら勝ち目はあるかもしれませんが、お金と時間が掛かります。
消費者センターに中に入ってもらえないかなとしたのですが、消費者センターは消費者契約法の実行機関でもなんでもないので、弁護士に委任して進めるだけの時間も資金もありません。
幾らなんでも、金利4%は嫌だと言っても、借地権は嫌だと言っても、契約締結したから、解約は苦しい。「宅建番号が古いから安心」とか

「テレビに出ているから安心」という大きな間違いに注意を払わないで、契約したら大変です。
不動産会社の中には大きくなるためには利益を伸ばす為には何でもするところが多いですから、くれぐれも気を付けてください。
「売主と仲介会社が関連会社同士だと購入者の立場で見てくれるところは無くなります」。
 あなた様が信用している不動産会社は、本当に信用できますか?